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Soera 利用規約

本規約は、DARUMA STUDIO 株式会社(以下「当社」)が提供する営業支援サービス「Soera」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。ご利用にあたっては、本規約の全文をお読みいただき、同意のうえお申し込みください。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で掲載する個別の案内・注意事項は、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約の定めと個別の案内の内容が異なる場合は、個別の案内が優先します。

第2条(定義)

  1. 「利用者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
  2. 「利用アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社が付与するアカウントをいいます。
  3. 「送信先」とは、利用者が本サービスを通じて営業メールを送信する相手方をいいます。
  4. 「取得データ」とは、本サービスが外部サービスから取得し、または生成した企業情報、SNSの公開情報、およびこれらに基づく分析結果をいいます。

第3条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、利用者が本規約に同意して所定の申込手続を行い、決済が完了した時点で成立します。
  2. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、過去に本規約に違反したことがある場合、その他当社が不適当と判断した場合、利用の申込を承諾しないことがあります。

第4条(利用アカウントの管理)

  1. 利用者は、自己の責任において利用アカウントを管理するものとします。
  2. 利用者は、利用アカウントを第三者に貸与し、共有し、または譲渡してはなりません。
  3. 利用アカウントを用いて行われた一切の行為は、利用者による行為とみなします。
  4. 利用者は、契約プランに定める人数の範囲で、自社の役職員に利用アカウントを付与できます。

第5条(料金および支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定めるプランに応じた月額料金とします。
  2. 利用者は、クレジットカードによる決済方法により、毎月自動で利用料金を支払うものとします。
  3. 先着の優待価格が適用される場合、当該優待は利用開始から12ヶ月間に限り適用され、期間の経過後は通常価格に移行します。
  4. 当社は、利用料金を変更することがあります。変更する場合、当社は変更の1ヶ月前までに利用者へ通知します。
  5. 支払が確認できない場合、当社は本サービスの提供を一時停止することがあります。

第6条(利用枠および繰越)

  1. 利用者が1ヶ月間に取得できる企業情報の件数、およびAI機能の利用回数(AIクレジット)は、契約プランに定める範囲とします。
  2. スタンダードプランおよびプロプランにおいて、その月に使用しなかった取得件数は、翌月に繰り越すことができます。繰り越せる上限は、契約プランの月間取得件数と同数までとします。
  3. ライトプランの取得件数、およびすべてのプランにおけるAIクレジットは、翌月に繰り越すことができません。
  4. 未使用の取得件数およびAIクレジットについて、当社は払い戻しを行いません。
  5. 既に本サービスが取得済みの企業情報を利用者が取得する場合においても、契約プランの取得件数を消費するものとします。

第7条(営業メールの送信)

本サービスは、利用者が自社のドメインおよび自社の名義で営業メールを送信するための機能を提供します。 送信されるメールの送信者は利用者であり、当社ではありません。

  1. 利用者は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の適用ある法令を遵守して営業メールを送信するものとします。
  2. 送信するメールの内容、送信先の選定、および送信の可否の判断は、すべて利用者の責任において行うものとします。
  3. 本サービスが提供する文面の案(AIが生成したものを含みます)は参考として提供されるものであり、当社はその内容の適法性、正確性および有効性を保証しません。利用者は、送信前に自ら内容を確認する責任を負います。
  4. 利用者は、送信先から配信停止の申し出を受けた場合、以後当該送信先に対して営業メールを送信してはなりません。
  5. 利用者による営業メールの送信に起因して送信先その他の第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条(取得データの取扱い)

  1. 取得データは、公開されている情報に基づくものであり、当社はその正確性、完全性および最新性を保証しません。
  2. 利用者は、取得データを自社の営業活動の目的でのみ利用するものとし、第三者への販売、提供または公開を行ってはなりません。
  3. 当社は、本サービスの品質向上のため、取得データを統計的に処理した情報を利用することがあります。この場合、特定の利用者を識別できない形式で処理します。
  4. 当社は、外部サービスの仕様変更または提供停止により、取得できる情報の範囲が変動する場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

第9条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社、他の利用者、送信先その他の第三者の権利または利益を侵害する行為
  4. 本サービスの運営を妨害する行為、または当社のサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為
  5. 本サービスを不正に利用する目的で、自動化された手段によりアクセスする行為
  6. 取得データを、本サービスの目的以外に利用する行為
  7. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、または再提供する行為
  8. 本サービスを利用して、送信先に対し虚偽の事実を告げ、または誤認させる情報を送信する行為
  9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条(本サービスの提供の停止等)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
  2. 本サービスに係る設備の保守、点検または更新を行う場合
  3. 地震、落雷、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
  4. 本サービスが利用する外部サービスの提供が停止または中断された場合
  5. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合
  6. 当社は、前項に基づく提供の停止または中断により利用者に生じた損害について、第13条の定めに従い責任を負います。

第11条(利用契約の解除)

  1. 利用者は、管理画面から所定の手続を行うことにより、いつでも利用契約を解約することができます。
  2. 解約の申し出があった場合、利用者は当該申し出を行った月の末日まで本サービスを利用することができます。当該月の利用料金について、日割りによる返金は行いません。
  3. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除することができます。
  4. 当社は、利用契約の終了後30日を経過した時点で、利用者のデータを削除します。削除されたデータの復旧には応じられません。
  5. 利用者は、契約の終了前に必要なデータを自ら保存するものとします。

第12条(保証の否認)

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する営業上の成果が得られること、 取得データに事実上または法律上の瑕疵がないこと、 および本サービスが中断なく提供されることを、いずれも保証しません。

第13条(責任の制限)

  1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
  2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害が発生した時点から遡って過去1ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。
  3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害および特別損害について、責任を負いません。
  4. 前二項の定めは、当社に故意または重過失がある場合には適用しません。

第14条(本規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
  2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の1ヶ月前までに本サービス上に掲示し、または利用者に通知します。
  3. 利用者が変更に同意しない場合、効力発生日までに解約の手続を行うことができます。効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条(通知または連絡)

当社から利用者への通知は、利用者が登録した連絡先メールアドレス宛に電子メールを送信する方法、 または本サービス上に掲示する方法により行います。 利用者から当社への連絡は、info@daruma-gr.co.jp 宛の電子メールにより行うものとします。

第16条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、 第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第17条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年9月3日

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